2023.3月~2023.8月活動記録

2023.08月

08.23学校ではできない実験をやってみる?~夏休み理科教室

育つ・育てられる 生きる力 働くことを軸とした社会 居場所と出番
理科教室

 大津市の和邇コミュニティセンター企画(小学校PTAとのコラボ)で「夏休み理科教室」。理工系人材の育成のためにも「理科好きを増やそう!」と訴える河井としては是非見たい!ということで、また、この理科教室の先生を務める市橋さんとは理工系人材の育成で意気投合し、いろいろとご指導いただいている縁もあって、和邇小学校で行われている様子を見学させてもらいました。

 表面張力、クロマトグラフィー、糸電話、ポンポン蒸気船、電気の実験、食塩の電気分解、コイルモーター、食塩・尿素の結晶づくり、空中に浮かぶ風船など、実験のメニューは盛りだくさん。一通り先生が実験をして見せた後、子ども達が実験を行うスタイルで進められました。なぜそうなるのか?興味津々の子ども達の生き生きとした顔がとても印象的でした。(写真は電気の実験)

 これまでの学級担任の先生が理科の実験をしようとすると、授業時間と休み時間で準備して実験、そして片付けをするということになり、授業時間内での対応に課題があります。最近は理科の専科教員が配属されつつありますが、「理科」を面白くする「実験」を存分に行うには、このような専科教員の配置や外部人材の活用などをさらに進める必要があると考えます。

 今日は、子ども達の様子を見て、先生からも話を聞き様々な気づきを得ました。今後の取り組みに活かしていきます。

08.11うみのこ40周年!

育つ・育てられる 生きる力 守り伝える
うみのこ

 滋賀県の学習船「うみのこ」の40周年記念式典が行われ、教育・文化スポーツ常任委員会委員長として出席しました。(写真は奥村滋賀県議会議長とうみのこの前で撮影したものです。)

 滋賀県では、小学5年生は「うみのこ」に乗船して一泊二日の体験学習をする。これまでに60万人が乗船しており、滋賀県民のおおよそ2/5が乗船している計算になります。

 「みずうみに学んで、世界の明日をみる」という考えのもと始まった、滋賀県にしかない教育プログラムです。これからも子どもたちの学びにおおいに貢献する事業ですので、継続することはもちろん、さらに発展するように取り組んでいきたいと思います。

 ちなみに、この「うみのこ」の昼食ではカレーが提供されます。このカレーを忠実に再現した「うみのこカレー」、セブンイレブンの滋賀県内の店舗において8/15から期間限定で販売されます。一昨年1月と昨年9月にも販売され大変好評だったとのこと。好物がカレーのかわいももちろんおいしくいただきました。小学5年生向けの昼食とは思えぬ、なかなか「スパイシー」なカレーです。ぜひ皆さまもご賞味ください!(現在は販売期間が終了しています。)

2023.07月

07.25国際バカロレアディプロマプログラムに取り組む県立高~虎姫高校視察

生きる力 居場所と出番
常任委県内調査

 国際バカロレアディプロマプログラムに取り組む県立虎姫高校を視察しました。

 今年の3月に国際バカロレア資格を取得した初めての卒業生を輩出したところです。手探りで進めてこられた取り組み、現状の課題、今後の展望などを伺いました。

 課題として、公立高校の教員ですので、異動があることを前提に、ディプロマプログラムに対応する教員の育成、処遇などは、これから持続可能な仕組みを構築する必要があると感じました。

 また、現状、定員に比べて人数が少ないことも課題で、「知ってもらう」取り組みが必要です。国際バカロレア資格の取得した卒業生を輩出したことで、従来の大学受験とは異なる進学実績を示すことができるので、これをPRすることも重要です。早い段階で海外の大学に直接進学する卒業生が出ることなど、今後さらに、国際バカロレア資格取得に取り組んだ卒業生たちが活躍してくれることを期待したいと思います。

 今回の視察をもとに、先に述べた課題解決することはもとより、新しいことに挑戦する県立学校とその生徒たちが存分に学び成長できる環境を整えるための政策提言をこれからも行っていきます。

2023.06月

06.30消費者と事業者の双方が尊重される社会のために~6月定例会議一般質問

働くことを軸とした社会 居場所と出番
6月定例会議

 2020年9月に滋賀県議会の一般質問で初めて「カスタマーハラスメント」を取り上げて問題提起をしましたが、そのフォローアップです。前回質問の答弁について取り組み状況を確認し、国での動きを紹介しながら、もう一歩進めるための提言を行いました。

 大きく変わったのは「消費者への倫理的な消費を促すための取り組み」の答弁です。前回は企業側の取り組みについてしか答弁がありませんでしたが、次期の消費者基本計画へのカスタマーハラスメントを記載することの検討や消費者庁から出ている「意見を伝える際のポイント」をHPに掲載することなど消費者への働きかけに関する答弁を得ることができました。

 カスタマーハラスメントの問題は、ハラスメントを受ける労働者への悪影響にとどまりません。企業や組織にとっても販売機会の損失、利益の喪失、生産性の低下、労働者の離職、企業イメージの悪化など様々に悪影響があります。利益の喪失、生産性の低下、労働者の離職などは社会の損失でもあります。また他の消費者を委縮させたりもします。消費者と事業者のどちらか一方でなく、双方がともに尊重される社会を目ざして、今後もカスタマーハラスメントを社会からなくす動きを作るべく取り組んでいきます。

2023.05月

05.09教育・文化スポーツ常任委員会委員長を拝命しました

生きる力 健康でいつまでも 守り伝える
5月招集会議

 令和5年度の招集会議が開催されました。今議会では、1年間の議会の役職などを決定し、物価高騰への対応を含む補正予算などの議案審議も行いました。いよいよ、改選後の新しいメンバーでの滋賀県議会がスタートします。

 

 かわいは令和5年度は、教育・文化スポーツ常任員会、琵琶湖・GX推進対策特別委員会に所属となります。特に教育・文化スポーツ常任委員会は委員長を拝命しました。教育・文化スポーツ常任委員会の担当する分野は、心の豊かさ、そして社会の豊かさに大きく貢献する大切な分野です。県政発展に向けた建設的な議論が行われるように委員会運営にも力を尽くす所存です。

 ということで、最初の議会から、議案審査の委員長報告で登壇しました。頑張ります。

2023.04月

04.11当選証書の付与が行われました

地域で決める
当選証書

 9685票を託していただき、引き続き県議会の議席を預かることとなりました。

 社会の課題解決に向けて、また、県政の発展に向けて、2期目も地道に取り組んでいきます。これからも、皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますようによろしくお願いいたします。

2023.03月

03.10質疑に立つ~2月定例会議

育つ・育てられる 新しいエネルギー 健康でいつまでも
補正予算質疑

 令和4年度の一般会計予算の補正が提案されたので、会派を代表して質疑を行いました。

 予算を付けたにもかかわらず執行できず大幅な減額補正となった「事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業」、「次世代自動車普及促進事業」、「PPA等普及促進事業」についてその要因を問い、CO2ネットゼロの取り組みへの影響を鑑み、新年度の同目的の事業において改善するように指摘しました。

 また「感染症流行下における学校教育活動体制整備事業」について、新型コロナウイルス感染症の感染法上の取り扱いが見直され、マスクの着用などの対応が変わるタイミングであるため、学校の換気や空気清浄などの対応を問いました。

 他にも「GIGAスクール運営支援センター整備事業」、「生活福祉資金貸付金補助」、琵琶湖博物館の「水族展示室復旧事業」などについて取り上げました。

03.02税収から判断する県の経済状況は~予特 全体質疑

働くことを軸とした社会 地域で決める
代替テキスト 代替テキスト

【河井】新年度の一般会計予算の歳入について、県税収入当初予算額を90億円増の1,858億円とした根拠は?

【知事】毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データから、見積もった。景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込んだ。

【河井】地方消費税清算金収入を73億円増の675億円とした根拠は?

【知事】消費活動は、物価上昇に伴う影響があるが、感染抑制との両立が進む中で増加が見込まれることや、民間シンクタンクの予測を元に積算した名目GDP成長率、また輸入伸び率についても増加が見込まれることから、増収を見込んだ。

【河井】県内の経済状況の現状分析について知事の見解は?

【知事】原材料価格の高騰、物価高といったリスク要因はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、県内経済は回復基調が継続すると分析している。しかし、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済を巡る不確実性は高く、金融・為替市場の推移や、それに伴う企業業績等を注視する必要がある。

 

 質疑のやり取りです。不安定な国際情勢などにより先の見通しが悪いことが経済状況の判断に影響していますが、現実には、ここまで令和2年に少し減収となった以外は、県税収入は個人県民税も法人県民税も伸びている状況にあります。ちなみに令和4年度も税収は増額補正の予定で、令和3年度よりも高い値となります。税収が伸びているということは、税が納められるだけお金が動いているということです。賃上げや価格転嫁が可能である根拠の一つとなると考えます。