働くことを大切にする

エネルギーの使い方を考える

　電気から水素を作るP2G（Power to Gas）の取り組みを進めるように提言しています。この取り組みは再生可能エネルギーの導入促進に必要だと考えます。また、公共施設の更新や改修によって、エネルギーの使用量がどのくらい減るかを示すように指摘しています。建物の断熱や遮熱など省エネの推進も重要です。資源の少ない日本における新たな産業の創出やエネルギーの海外依存度の改善につながります。

食の安全・安定・安心

　県内での環境に配慮した農業の推進に向けて、オーガニック農産品を学校給食などで買い支える仕組みの構築を提言しています。琵琶湖がある滋賀県として自然を守るとともに、地産地消の取り組みは輸送距離・時間の削減など省エネにも効果があります。農林水産業の振興は食料の安心安全につながります。

いつまでも住み慣れた地域で暮らす

　医療・介護の充実はもちろんですが、体力づくりや健康診断・人間ドックの受診促進、口腔ケアなど予防的な取り組みに力を入れるように提言しています。健康に年が重ねられるように適宜配慮することは私たちの生活の質の向上につながります。また社会全体にとっても良い効果が期待できます。

すべての人が自分らしく生きる

　制度の「はざま」を「減らす」「作らない」ことが重要です。医療的ケア児などサポートが必要な人の支援の充実を提言しています。老若男女・年齢・性別・障がいのあるないにかかわらず、すべての人に居場所と出番のある滋賀を目指します。

• 子ども医療費の助成の拡充を提案し続けています。2022年の県知事選挙の政策集に盛り込まれ実現に向け大きく前進しています。
• 県の産業振興に向け実証実験の推進に対する補助の拡充を提案しました。2022年度予算で補助上限が2倍に、また脱炭素分野ではCO2ネットゼロの基金が新設され規模の大きな案件にも機動的に対応できるようになりました。
• 「カスタマーハラスメント」について県議会一般質問で初めて取り上げました。社会の課題として対応するように求め動いています。
• 学校の「定数内講師」の課題解決に向けた答弁を引き出しました。学校現場は必要な正規教員が大きく不足しています。臨時講師で対応している現状の改善が必要で、正規職員の割合を増やすように取り組む考えが示されました。
• コロナ禍の休校措置が取られた際に各教科の授業動画の活用を提案しました。テレビ（びわ湖放送）やホームページで授業動画が公開されました。
• 制限速度の変更、信号のタイミングの最適化などを実施しました。通学路の安全対策を働きかけています。