08.23学校ではできない実験をやってみる？～夏休み理科教室

　大津市の和邇コミュニティセンター企画（小学校PTAとのコラボ）で「夏休み理科教室」。理工系人材の育成のためにも「理科好きを増やそう！」と訴える河井としては是非見たい！ということで、また、この理科教室の先生を務める市橋さんとは理工系人材の育成で意気投合し、いろいろとご指導いただいている縁もあって、和邇小学校で行われている様子を見学させてもらいました。

　表面張力、クロマトグラフィー、糸電話、ポンポン蒸気船、電気の実験、食塩の電気分解、コイルモーター、食塩・尿素の結晶づくり、空中に浮かぶ風船など、実験のメニューは盛りだくさん。一通り先生が実験をして見せた後、子ども達が実験を行うスタイルで進められました。なぜそうなるのか？興味津々の子ども達の生き生きとした顔がとても印象的でした。（写真は電気の実験）

　これまでの学級担任の先生が理科の実験をしようとすると、授業時間と休み時間で準備して実験、そして片付けをするということになり、授業時間内での対応に課題があります。最近は理科の専科教員が配属されつつありますが、「理科」を面白くする「実験」を存分に行うには、このような専科教員の配置や外部人材の活用などをさらに進める必要があると考えます。

　今日は、子ども達の様子を見て、先生からも話を聞き様々な気づきを得ました。今後の取り組みに活かしていきます。

08.11うみのこ40周年！

　滋賀県の学習船「うみのこ」の40周年記念式典が行われ、教育・文化スポーツ常任委員会委員長として出席しました。（写真は奥村滋賀県議会議長とうみのこの前で撮影したものです。）

　滋賀県では、小学５年生は「うみのこ」に乗船して一泊二日の体験学習をする。これまでに60万人が乗船しており、滋賀県民のおおよそ2/5が乗船している計算になります。

　「みずうみに学んで、世界の明日をみる」という考えのもと始まった、滋賀県にしかない教育プログラムです。これからも子どもたちの学びにおおいに貢献する事業ですので、継続することはもちろん、さらに発展するように取り組んでいきたいと思います。

　ちなみに、この「うみのこ」の昼食ではカレーが提供されます。このカレーを忠実に再現した「うみのこカレー」、セブンイレブンの滋賀県内の店舗において8/15から期間限定で販売されます。一昨年１月と昨年９月にも販売され大変好評だったとのこと。好物がカレーのかわいももちろんおいしくいただきました。小学５年生向けの昼食とは思えぬ、なかなか「スパイシー」なカレーです。ぜひ皆さまもご賞味ください！（現在は販売期間が終了しています。）

07.25国際バカロレアディプロマプログラムに取り組む県立高～虎姫高校視察

　国際バカロレアディプロマプログラムに取り組む県立虎姫高校を視察しました。

　今年の３月に国際バカロレア資格を取得した初めての卒業生を輩出したところです。手探りで進めてこられた取り組み、現状の課題、今後の展望などを伺いました。

　課題として、公立高校の教員ですので、異動があることを前提に、ディプロマプログラムに対応する教員の育成、処遇などは、これから持続可能な仕組みを構築する必要があると感じました。

　また、現状、定員に比べて人数が少ないことも課題で、「知ってもらう」取り組みが必要です。国際バカロレア資格の取得した卒業生を輩出したことで、従来の大学受験とは異なる進学実績を示すことができるので、これをPRすることも重要です。早い段階で海外の大学に直接進学する卒業生が出ることなど、今後さらに、国際バカロレア資格取得に取り組んだ卒業生たちが活躍してくれることを期待したいと思います。

　今回の視察をもとに、先に述べた課題解決することはもとより、新しいことに挑戦する県立学校とその生徒たちが存分に学び成長できる環境を整えるための政策提言をこれからも行っていきます。

06.30消費者と事業者の双方が尊重される社会のために～6月定例会議一般質問

　2020年9月に滋賀県議会の一般質問で初めて「カスタマーハラスメント」を取り上げて問題提起をしましたが、そのフォローアップです。前回質問の答弁について取り組み状況を確認し、国での動きを紹介しながら、もう一歩進めるための提言を行いました。

　大きく変わったのは「消費者への倫理的な消費を促すための取り組み」の答弁です。前回は企業側の取り組みについてしか答弁がありませんでしたが、次期の消費者基本計画へのカスタマーハラスメントを記載することの検討や消費者庁から出ている「意見を伝える際のポイント」をＨＰに掲載することなど消費者への働きかけに関する答弁を得ることができました。

　カスタマーハラスメントの問題は、ハラスメントを受ける労働者への悪影響にとどまりません。企業や組織にとっても販売機会の損失、利益の喪失、生産性の低下、労働者の離職、企業イメージの悪化など様々に悪影響があります。利益の喪失、生産性の低下、労働者の離職などは社会の損失でもあります。また他の消費者を委縮させたりもします。消費者と事業者のどちらか一方でなく、双方がともに尊重される社会を目ざして、今後もカスタマーハラスメントを社会からなくす動きを作るべく取り組んでいきます。

05.09教育・文化スポーツ常任委員会委員長を拝命しました

　令和５年度の招集会議が開催されました。今議会では、1年間の議会の役職などを決定し、物価高騰への対応を含む補正予算などの議案審議も行いました。いよいよ、改選後の新しいメンバーでの滋賀県議会がスタートします。

　かわいは令和5年度は、教育・文化スポーツ常任員会、琵琶湖・GX推進対策特別委員会に所属となります。特に教育・文化スポーツ常任委員会は委員長を拝命しました。教育・文化スポーツ常任委員会の担当する分野は、心の豊かさ、そして社会の豊かさに大きく貢献する大切な分野です。県政発展に向けた建設的な議論が行われるように委員会運営にも力を尽くす所存です。

　ということで、最初の議会から、議案審査の委員長報告で登壇しました。頑張ります。

04.11当選証書の付与が行われました

　9685票を託していただき、引き続き県議会の議席を預かることとなりました。

　社会の課題解決に向けて、また、県政の発展に向けて、2期目も地道に取り組んでいきます。これからも、皆さまのご指導ご鞭撻を賜りますようによろしくお願いいたします。

03.10質疑に立つ～2月定例会議

　令和４年度の一般会計予算の補正が提案されたので、会派を代表して質疑を行いました。

　予算を付けたにもかかわらず執行できず大幅な減額補正となった「事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業」、「次世代自動車普及促進事業」、「PPA等普及促進事業」についてその要因を問い、CO2ネットゼロの取り組みへの影響を鑑み、新年度の同目的の事業において改善するように指摘しました。

　また「感染症流行下における学校教育活動体制整備事業」について、新型コロナウイルス感染症の感染法上の取り扱いが見直され、マスクの着用などの対応が変わるタイミングであるため、学校の換気や空気清浄などの対応を問いました。

　他にも「GIGAスクール運営支援センター整備事業」、「生活福祉資金貸付金補助」、琵琶湖博物館の「水族展示室復旧事業」などについて取り上げました。

03.02税収から判断する県の経済状況は～予特 全体質疑

【河井】新年度の一般会計予算の歳入について、県税収入当初予算額を90億円増の1,858億円とした根拠は？

【知事】毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データから、見積もった。景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込んだ。

【河井】地方消費税清算金収入を73億円増の675億円とした根拠は？

【知事】消費活動は、物価上昇に伴う影響があるが、感染抑制との両立が進む中で増加が見込まれることや、民間シンクタンクの予測を元に積算した名目GDP成長率、また輸入伸び率についても増加が見込まれることから、増収を見込んだ。

【河井】県内の経済状況の現状分析について知事の見解は？

【知事】原材料価格の高騰、物価高といったリスク要因はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、県内経済は回復基調が継続すると分析している。しかし、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済を巡る不確実性は高く、金融・為替市場の推移や、それに伴う企業業績等を注視する必要がある。

　質疑のやり取りです。不安定な国際情勢などにより先の見通しが悪いことが経済状況の判断に影響していますが、現実には、ここまで令和２年に少し減収となった以外は、県税収入は個人県民税も法人県民税も伸びている状況にあります。ちなみに令和４年度も税収は増額補正の予定で、令和３年度よりも高い値となります。税収が伸びているということは、税が納められるだけお金が動いているということです。賃上げや価格転嫁が可能である根拠の一つとなると考えます。

02.13政調会副会長のお仕事

　2月の議会に向けて代表質問の作成の最終段階です。今年度は会派の政策調査会（政調会）副会長を仰せつかっていますので、会長の田中松太郎議員と政調会メンバーとともに、今日は、執行部との質問内容の確認、いわゆる答弁協議を行い、その後、質問文章の仕上げを行いました。

　代表質問は、文字通り、会派を代表して行う質問です。議員「個人」ではなくチームしがという「会派」として問いますので、会派メンバーの政策に対する考え方を議論しながらまとめていく作業が大変重要になります。この取りまとめが政調会の会長と副会長の主な任務です。

　チームしが県議団では、政調会のメンバー（６名）で分担して代表質問文案を作成し、会派全員（１４名）で読み合わせして議論する、というステップを踏んで作り上げていきます。議会前の大切な準備です。課題を明確にし、改善に向けた提案を行うことを常に心がけています。今回も良い代表質問に仕上がったのではないかと思います。

　この２月定例会議の代表質問は16日にあり、政調会長の田中松太郎議員が登壇します。ご注目ください。

　2月定例会議の代表質問で取り上げた内容（抜粋）

　☆新型コロナの分類見直しにあたって、これまで２類相当として構築してきた仕組み（宿泊療養施設、コールセンター、コントロールセンターなど）の取り扱い

　☆「しが割」の検証

　☆子ども医療費助成拡充の早期実施の必要性

　☆県立学校の教育環境の整備の促進（Wifi、トイレ）

　☆生物多様性「30by30」の宣言に至った課題認識と今後の取り組み

　☆帰宅困難者への対応（1/24の事例を踏まえて）

12.21予算を補正する必要性を問う～11月定例会議質疑

　議会の最終日でしたが知事から追加議案の提出がありました。委員会での審査に先立ち、議案に対する質疑を会派を代表して行いました。

　質疑では「出産・子育て応援交付金事業」「県立学校トイレ整備事業」「しが旅」「しが割」の各事業について取り上げ、知事ならびに教育長に見解を問いました。

　予算の「補正」は「（当初）予算作成後の事情の変更によって、その予算に不足を生じた場合、また予算の内容を変える必要が生じた場合に、出来上がった予算を変更する（財務省の用語の説明より）」ものである。これが大前提だと考えます。

　妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当の合計10万円の経済的支援事業がこの補正予算の審議を経て始まります。本来は当初予算で計上されるべきものであることを指摘し（国の制度なので指摘に止めました）、継続的な事業とすべきと考え、補正予算の措置された期間以降の取り扱いについて問いました。

　「しが割」については、中小事業者、小規模事業者の需要喚起をする目的で割引クーポン発行の事業が行われています。その第2弾の予算（発行総額15億6千万円）が措置されています。第1弾（発行総額11億4千万円）の予算は、好評につき当初の予定よりも2か月以上早く4週間で終了することになりました。特定の事業者に利用が集中したことは改善されることになりました。このようなキャンペーンのたびに事業者は登録作業をすることになるので、その手続きを簡素化すべきと指摘しました。また50万を超えるLINEの登録状況の積極的な活用についても問いました。

　さらに「しが割」は第一弾の予算で「需要喚起できる」と計上したものと理解します。第2弾では、第1弾の効果の検証が必要で、なぜ追加が必要なのかが問われると考えます。わずか4週間で使い切ったならば、短期間に必要だと見積もった需要が喚起されたと評価することができるのではないか、と考えるからです。「好評だったから」が理由ではならないはずです。このような議論をすべきと考えて質疑に立ちました。

11.02山梨県の電力貯蔵技術研究サイトへ再び～特別委員会県外視察

　他の県議会議員や県執行部のメンバーに、是非とも、水素による電力貯蔵の技術開発の現場を視てもらいたくて、特別委員会で視察先に提案し実現しました。現場で設備を見ながら、山梨県企業局が水素による電力貯蔵の技術研究を行っている背景から経緯や技術の内容、今後の展望など丁寧に説明をいただきました。

　再生可能エネルギーを上手に利用しようと思えば、電力の貯蔵をどうするか、と併せて、電力の変動への対応をどのようにするのかが重要になります。山梨県企業局の研究している技術は電力変動への応答性が高いことが特徴で電力貯蔵の技術の一つとして大変有望であると言えます。

　５月の視察はこのために行ったといっても過言ではありません。今後どのような事業が展開できるのか議会で引き続き議論をリードしていきたいと思います。

10.25理数系人材の育成　国の取り組みを聴く～文科省

　滋賀県に新たに技術系の高専が設置されることもあって理数系人材の育成について、文科省の担当者から国の考え方や取り組みを聴きました。

　また、来年度から取り組みが大きく進む「部活動の地域移行」についても、スポーツ庁と文化庁の担当者に伺いました。

　それぞれ地域の状況などもお伝えしながら、意見交換もさせていただきました。これを今後の県政に生かせるように政策提言などにつなげていきたいと思います。

09.30教育人材の確保に向けて～9月定例会議一般質問

　7月の議会で公務員の定年引上げを取り上げた関係で、職員の充足状況など様々に調べるうちに、別の問題点が気になったので、それを9月議会の質問の主題としました。それは学校現場の「定数内講師」です。

　学校では校長先生が臨時講師を探すのに苦労をしている、ということを聞いたことがあるかもしれませんが、主な原因はこの「定数内講師」だと考えます。

　県内の小学校では、産休・育休、病気療養などで特別休暇や休職している教員「休務者」は403名です。一方、クラス担任を持つ臨時講師は685名だそうです。

　この差は何なんでしょうか。

　校長は、産休育休などの代替分だけでなく、そもそもの欠員分も臨時講師を探している状況になっていることが分かります。さらに言えば、必要な教員数に対して、正規教員が大きく不足していて、それが常態化している、ということです。産休育休などの代替で臨時講師が必要なのは理解しますが、それ以外を、「臨時講師」で対応している状況は改善する必要があると考えます。

　教育長の答弁は、問題意識を持っていて定数内講師は減らすように取り組むとの答弁でしたが、急ぎ確実に解消すべき課題と考えます。