07.31アイヌ文化を五感で感じる　～会派県外視察

　北海道白老町にある国立アイヌ民族博物館を視察しました。

　中核施設となる博物館を含めたウポポイ（民族共生象徴空間）では「先住民族であるアイヌの尊厳を尊重し、国内外のアイヌの歴史・文化に関する正しい認識と理解を促進するとともに、新たなアイヌ文化の創造及び発展に寄与する」という理念を掲げ、アイヌ文化の展示、調査研究、教育普及、人材育成、資料整備等に取り組んでいます。

　今回、学芸部長直々の説明をいただきました。交易での近江商人とのつながりなども交えて、アイヌの暮らしや文化などについて解説がありましたが、これがとても興味深く、分かり易く、大変印象に残りました。整備費が約200億円、運営費も桁が違いますが、博物館の展示などは今後の滋賀県の博物館の運営の参考になると考えます。

04.26令和6年度の議会役職が決定しました　～令和6年度招集会議

　令和6年度の招集会議が開催され、この1年の議会の役職などを決定。新年度の滋賀県議会がスタートしました。

　令和6年度のかわいは、教育・子ども若者常任員会、琵琶湖森林政策特別委員会に所属となります。琵琶湖森林政策特別委員会は委員長を拝命しました。滋賀県の有する豊かな自然、特に琵琶湖とその琵琶湖とつながる森林について、気候変動のもとでどのように次世代に引き継いでいくのか、が課題であると考えます。建設的な議論が行われ、効果的な政策提案ができるよう委員長として委員会運営に力を尽くす所存です。

03.05「賃上げ」に対応した予算となっているか～予特質疑

　社会の「賃上げ」に対応しているか？新年度予算を見るときのポイントの一つとしました。

　一例として、先生の業務を支援するスクールサポートスタッフ（教員業務支援員）の給料の積算単価は、2023年度予算も2024年度予算も1,000円/時間となっています。最低賃金は2023年10月に927円/時間から967円/時間に改訂されて40円上昇したところです。社会では「物価上昇」に負けないよう「賃上げ」の実現に向けた取り組みが進んでいて、国でも首相が賃上げについて言及している中、国の予算が対応していないからではありますが、昨年と同様の積算単価で良いとは言えないと考えます。

　課題があることを指摘し、国への働きかけはもちろんですが、県として対応する必要があることを提言しました。

　（写真は予算特別委員会での分科会長報告の時のものです。）

02.22リバーシブルレーンの運用停止の影響は？～2月定例会議一般質問

県道高島大津線で採用されていた中央線変移規制いわゆる「リバーシブルレーン」の運用を取りやめる試行が行われています。シミュレーションに基づき車線の割り振りが行われましたが、渋滞がひどくなった時間帯があります。朝夕は非常に渋滞する区間であり、根本的には早期の道路改善（４車線化）が必要だと考えます。

【かわい】県道高島大津線のリバーシブルレーン取り止め後の状況は？

【警察本部長】リバーシブルレーンの運用を停止した区間内には､中央線部分に黄色標示を追加､交差点付近に進路を示す矢印標示の追加などを実施し､運転者が自身の走行車線を明確に認識できるようになり、逆走による事故等の防止につながっている､これまで人身事故の発生はない｡渋滞は、最も交通量が多い平日の午前７時から午前９時の時間帯で、南進の渋滞長が約２６％長くなっているが、平日のその他の時間帯の渋滞は緩和されている。

【かわい】シミュレーションの結果と差はないか？

【警察本部長】実際の平均渋滞長は、今のところおおむねシミュレーションどおりの結果。

【かわい】県道高島大津線の周辺道路への影響は？

【警察本部長】「以前は混んでいなかった道まで渋滞し迷惑」といった意見を受理しており、渋滞を避けようとする一部の車両が周辺道路へ迂回している可能性はある。

【かわい】路線バスなどへの影響は？

【警察本部長】路線バス事業者によると、午前７時台から９時台までに当該区間を通行する、堅田駅発のバスが、終点である県庁前又は大津駅に到着する時刻については、今回の試行開始直前の平日５日間の平均が約７分間の遅延が、試行開始後２月第２週の平日５日間の平均が約１０分の遅延になったとのこと。

【かわい】渋滞の改善が必要だと考えるが、今後の試行の進め方は？

【警察本部長】現地の交通状況を確認しながら、信号周期の調整を行い渋滞の緩和を図っている。今後も渋滞の緩和を図りながら、試行実施を続ける。

【かわい】県道高島大津線の浜大津周辺の道路改善の取り組み状況は？

【土木交通部長】道路整備アクションプログラム2023におきまして、茶が崎から大津港口までの区間を「着手時期検討路線」に位置付けた。 今年度は、道路の概略設計を進めており、交通量を調査し、車道、歩道、自転車通行帯等の幅員構成や、道路の中心線の位置等について、検討を始めたところである。 沿道には既に建物が林立しているため、今後は、道路拡幅による市街地への影響など、事業実施にあたっての課題についても整理していく。

【かわい】早急な対応が必要だと考えるが？

【土木交通部長】鋭意、設計を進めまして、その後、測量・調査や関係者との協議を、着実に進めていく。

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02.22民間の発想で自由に使ってもらいましょう！～2月定例会議一般質問

　点群データの活用によって、様々な分野で新しい技術やサービスが生まれることが期待されるため、行政が保有する点群データの公開を提案しました。

　

【かわい】県保有の点群データのオープンデータ化にを進めては？

【総合企画部長】県では、行政経営方針に基づき「オープンデータ化」を推進している。各部局が保有する点群データについても、他の自治体の先行事例を参考に、データに含まれる個人や事業者等に関わる情報の扱いに留意しつつ、全国の地理空間情報を提供している「Ｇ空間情報センター」等を活用した公開について検討する。関係部局と調整を図りながら、できるだけ早期にオープンデータ化できるよう努める。

　

※　点群データ・・・レーザースキャナー等による測量で得られた3次元の位置情報（x,y,z）を持った点の集合。色情報などを追加することもできる。このデータを使うと地形や建物等の地物の形状を実物と極めて近いコンピューター画像などで表すことが可能。

12.12国の経済対策に伴う補正予算の質疑に立つ

　12月12日の本会議において、かわいは国の経済対策に伴う一般会計補正予算について質疑を行いました。現状、物価上昇に負けない賃上げが重要です。物価上昇局面の賃上げを念頭に質疑を行いました。主なやり取りは以下の通りです。

　

【かわい】滋賀県における物価の状況は？

【知事】大津市の本年10 月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比で2.5％上昇。特に生活に必要な「食料」の指数は前年同月比で9.2％上昇。一方、国の毎月勤労統計調査によれば実質賃金は前年同月比マイナス。物価高騰に賃金上昇が追いついておらず、家計を圧迫するなど、県民生活に広く影響を及ぼしている。

【かわい】「賃上げ」への予算の振り分けが重要。県の補正予算の構成の考え方は？

【知事】議員指摘の「賃上げ・人材確保対策」と、そのための環境整備にもつながる「県内投資の促進」を、それぞれを取組の柱として位置づけ、今回の重点支援地方交付金の総額約２２億円のうち約１６億円を充当。企業の成長と賃上げの好循環が生み出されるよう組む。

【かわい】「中小企業等の賃上げ・人材確保に向けた環境整備応援事業」の積算根拠は？

【商工観光労働部長】県内の中小企業・小規模事業者は約34,600。令和５年度第２四半期の滋賀県景況調査で「業務改善ができずに賃上げをしていない」と答えた割合が約１割、また、令和４年に実施した働き方改革に関するアンケート調査で「中小企業で公的支援等に関心がある割合」は約３割。これらから1,100 件を対象とした。

【かわい】滋賀県未来投資事業の賃上げへの期待する効果は？

【商工観光労働部長】事業者の生産性向上や新事業展開、人材育成等の取組を促すことによりまして、付加価値額の増加を図ることで、賃上げの原資を確保し、持続的な賃上げにつながることを期待。

【かわい】今は物価上昇局面における賃上げを可能とする施策が必要では？

【商工観光労働部長】賃上げの実現は、本事業のみで達成できないが、価格転嫁に向けた取組の促進や、業務改善に向けた環境整備の支援など、国とも連携しながら総合的な対策を講じることで、持続的な賃上げにつなげていきたい。

10.30決算の総括的質疑質問に立つ～令和４年度決算審査

　令和４年度の決算審議の締めくくり「総括的質疑質問」に立ちました。これまで会派内で政策調査会の役を担うことが多く、ご縁がなかった決算特別委員会の委員を務め、さらに会派を代表して登壇しました。

〇税収の状況から見る県内の経済の回復状況は？

〇コロナ対応で多額の予算を執行しているが、その検証をしっかりと行えているのか？

〇「みんなでつくる滋賀県安心・安全店舗認証事業」の認証店の表示などの仕舞はどのようになっているか？この制度に参加してくださった事業者とのつながりは財産であるが、後の取り扱いは？

〇目標１００件で３４件しか実績のなかった「次世代自動車普及促進事業」は目指すエネルギー社会の実現に寄与する事業となっているか？

など、１６項目にわたって質問を行いました。

　今年度予算のこれからの執行分、また来年度の予算編成において、令和４年度の反省、改善点を反映できるように取り組んでいきます。

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09.28賃上げについて問う～9月定例会議一般質問

　今回の一般質問の項目は「賃上げ」。

　現在の社会における所得向上の必要性について知事に問い、「所得が向上することで、個人消費が拡大し、企業収益の増加により、企業は、さらなる投資やイノベーションの促進を図るなど、経済の好循環を生み、本県経済の活性化にもつながることが期待できる。また、少子化対策に向けた若い世代の所得増など、社会課題の解決を図る上でも所得向上は必要。目下の物価高騰に対して、物価の上昇を上回る所得向上を実現し、実質所得を押し上げていくことが重要。」との答弁でした。

　実際に受け取る賃金が変わらなければ、物価が上昇している局面においては実質的には賃金は下がっていることになります。この物価上昇分への対応は必須だと考えます。特に３０年におよぶ物価と賃金の停滞を当たり前と思っている感覚を変える政策が必要です。中小小規模事業者が賃上げに前向きになることが何よりも重要、そのための支援ができないか？さらに県が行う民間に委託している事業で「賃上げ」が可能となる「価格転嫁」ができる仕組みが整っているか、など確認を行いました。

　この国の課題の解決のための「答え」と言える「賃上げ」を県政でも意識して政策を実行することを提言しました。

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