03.10質疑に立つ～2月定例会議

　令和４年度の一般会計予算の補正が提案されたので、会派を代表して質疑を行いました。

　予算を付けたにもかかわらず執行できず大幅な減額補正となった「事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業」、「次世代自動車普及促進事業」、「PPA等普及促進事業」についてその要因を問い、CO2ネットゼロの取り組みへの影響を鑑み、新年度の同目的の事業において改善するように指摘しました。

　また「感染症流行下における学校教育活動体制整備事業」について、新型コロナウイルス感染症の感染法上の取り扱いが見直され、マスクの着用などの対応が変わるタイミングであるため、学校の換気や空気清浄などの対応を問いました。

　他にも「GIGAスクール運営支援センター整備事業」、「生活福祉資金貸付金補助」、琵琶湖博物館の「水族展示室復旧事業」などについて取り上げました。

03.02税収から判断する県の経済状況は～予特 全体質疑

【河井】新年度の一般会計予算の歳入について、県税収入当初予算額を90億円増の1,858億円とした根拠は？

【知事】毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データから、見積もった。景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込んだ。

【河井】地方消費税清算金収入を73億円増の675億円とした根拠は？

【知事】消費活動は、物価上昇に伴う影響があるが、感染抑制との両立が進む中で増加が見込まれることや、民間シンクタンクの予測を元に積算した名目GDP成長率、また輸入伸び率についても増加が見込まれることから、増収を見込んだ。

【河井】県内の経済状況の現状分析について知事の見解は？

【知事】原材料価格の高騰、物価高といったリスク要因はあるが、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、県内経済は回復基調が継続すると分析している。しかし、今後のウクライナ情勢や海外経済、物価動向など、県内経済を巡る不確実性は高く、金融・為替市場の推移や、それに伴う企業業績等を注視する必要がある。

　質疑のやり取りです。不安定な国際情勢などにより先の見通しが悪いことが経済状況の判断に影響していますが、現実には、ここまで令和２年に少し減収となった以外は、県税収入は個人県民税も法人県民税も伸びている状況にあります。ちなみに令和４年度も税収は増額補正の予定で、令和３年度よりも高い値となります。税収が伸びているということは、税が納められるだけお金が動いているということです。賃上げや価格転嫁が可能である根拠の一つとなると考えます。

02.13政調会副会長のお仕事

　2月の議会に向けて代表質問の作成の最終段階です。今年度は会派の政策調査会（政調会）副会長を仰せつかっていますので、会長の田中松太郎議員と政調会メンバーとともに、今日は、執行部との質問内容の確認、いわゆる答弁協議を行い、その後、質問文章の仕上げを行いました。

　代表質問は、文字通り、会派を代表して行う質問です。議員「個人」ではなくチームしがという「会派」として問いますので、会派メンバーの政策に対する考え方を議論しながらまとめていく作業が大変重要になります。この取りまとめが政調会の会長と副会長の主な任務です。

　チームしが県議団では、政調会のメンバー（６名）で分担して代表質問文案を作成し、会派全員（１４名）で読み合わせして議論する、というステップを踏んで作り上げていきます。議会前の大切な準備です。課題を明確にし、改善に向けた提案を行うことを常に心がけています。今回も良い代表質問に仕上がったのではないかと思います。

　この２月定例会議の代表質問は16日にあり、政調会長の田中松太郎議員が登壇します。ご注目ください。

　2月定例会議の代表質問で取り上げた内容（抜粋）

　☆新型コロナの分類見直しにあたって、これまで２類相当として構築してきた仕組み（宿泊療養施設、コールセンター、コントロールセンターなど）の取り扱い

　☆「しが割」の検証

　☆子ども医療費助成拡充の早期実施の必要性

　☆県立学校の教育環境の整備の促進（Wifi、トイレ）

　☆生物多様性「30by30」の宣言に至った課題認識と今後の取り組み

　☆帰宅困難者への対応（1/24の事例を踏まえて）

12.21予算を補正する必要性を問う～11月定例会議質疑

　議会の最終日でしたが知事から追加議案の提出がありました。委員会での審査に先立ち、議案に対する質疑を会派を代表して行いました。

　質疑では「出産・子育て応援交付金事業」「県立学校トイレ整備事業」「しが旅」「しが割」の各事業について取り上げ、知事ならびに教育長に見解を問いました。

　予算の「補正」は「（当初）予算作成後の事情の変更によって、その予算に不足を生じた場合、また予算の内容を変える必要が生じた場合に、出来上がった予算を変更する（財務省の用語の説明より）」ものである。これが大前提だと考えます。

　妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当の合計10万円の経済的支援事業がこの補正予算の審議を経て始まります。本来は当初予算で計上されるべきものであることを指摘し（国の制度なので指摘に止めました）、継続的な事業とすべきと考え、補正予算の措置された期間以降の取り扱いについて問いました。

　「しが割」については、中小事業者、小規模事業者の需要喚起をする目的で割引クーポン発行の事業が行われています。その第2弾の予算（発行総額15億6千万円）が措置されています。第1弾（発行総額11億4千万円）の予算は、好評につき当初の予定よりも2か月以上早く4週間で終了することになりました。特定の事業者に利用が集中したことは改善されることになりました。このようなキャンペーンのたびに事業者は登録作業をすることになるので、その手続きを簡素化すべきと指摘しました。また50万を超えるLINEの登録状況の積極的な活用についても問いました。

　さらに「しが割」は第一弾の予算で「需要喚起できる」と計上したものと理解します。第2弾では、第1弾の効果の検証が必要で、なぜ追加が必要なのかが問われると考えます。わずか4週間で使い切ったならば、短期間に必要だと見積もった需要が喚起されたと評価することができるのではないか、と考えるからです。「好評だったから」が理由ではならないはずです。このような議論をすべきと考えて質疑に立ちました。

11.02山梨県の電力貯蔵技術研究サイトへ再び～特別委員会県外視察

　他の県議会議員や県執行部のメンバーに、是非とも、水素による電力貯蔵の技術開発の現場を視てもらいたくて、特別委員会で視察先に提案し実現しました。現場で設備を見ながら、山梨県企業局が水素による電力貯蔵の技術研究を行っている背景から経緯や技術の内容、今後の展望など丁寧に説明をいただきました。

　再生可能エネルギーを上手に利用しようと思えば、電力の貯蔵をどうするか、と併せて、電力の変動への対応をどのようにするのかが重要になります。山梨県企業局の研究している技術は電力変動への応答性が高いことが特徴で電力貯蔵の技術の一つとして大変有望であると言えます。

　５月の視察はこのために行ったといっても過言ではありません。今後どのような事業が展開できるのか議会で引き続き議論をリードしていきたいと思います。

10.25理数系人材の育成　国の取り組みを聴く～文科省

　滋賀県に新たに技術系の高専が設置されることもあって理数系人材の育成について、文科省の担当者から国の考え方や取り組みを聴きました。

　また、来年度から取り組みが大きく進む「部活動の地域移行」についても、スポーツ庁と文化庁の担当者に伺いました。

　それぞれ地域の状況などもお伝えしながら、意見交換もさせていただきました。これを今後の県政に生かせるように政策提言などにつなげていきたいと思います。

09.30教育人材の確保に向けて～9月定例会議一般質問

　7月の議会で公務員の定年引上げを取り上げた関係で、職員の充足状況など様々に調べるうちに、別の問題点が気になったので、それを9月議会の質問の主題としました。それは学校現場の「定数内講師」です。

　学校では校長先生が臨時講師を探すのに苦労をしている、ということを聞いたことがあるかもしれませんが、主な原因はこの「定数内講師」だと考えます。

　県内の小学校では、産休・育休、病気療養などで特別休暇や休職している教員「休務者」は403名です。一方、クラス担任を持つ臨時講師は685名だそうです。

　この差は何なんでしょうか。

　校長は、産休育休などの代替分だけでなく、そもそもの欠員分も臨時講師を探している状況になっていることが分かります。さらに言えば、必要な教員数に対して、正規教員が大きく不足していて、それが常態化している、ということです。産休育休などの代替で臨時講師が必要なのは理解しますが、それ以外を、「臨時講師」で対応している状況は改善する必要があると考えます。

　教育長の答弁は、問題意識を持っていて定数内講師は減らすように取り組むとの答弁でしたが、急ぎ確実に解消すべき課題と考えます。