08.01給料3割減の合理的な理由は？～7月定例会議一般質問

　令和3年6月に地方公務員法が改正され、国家公務員の定年引上げに伴って、地方公務員についても定年引上げが2023年度から段階的に進められることになっています。このための議論が進められています。

　地方公務員の定年引上げの制度は、国家公務員の制度に準じて制定されるのですが、大きな問題点があります。それは60歳以降の給与水準で、60歳の時の給与のおおむね7割とする、とされていることです。60歳以降に急に能力が下がるわけでもなく、仕事の成果物が劣化するわけでもありません。合理的な理由が必要ですが、当然、説明できるわけがありません。同一価値労働同一賃金や能力成果を適切に反映すること、などの社会の流れにも逆行するものと考えます。（ひとえに国の制度が悪いのですが）この点の制度のまずさを今後のために指摘しました。

　特に、学校の先生は顕著です。クラス担任を持てば、仕事の成果物は何ら変わらないですし、責任も変わりません。60歳以降、給与が減額になることについて納得できないと考えます。教員不足が言われていますが、処遇は人材確保の重要な要素です。逆に、良い制度とすれば、この定年引上げは教員不足の解消につなげられるチャンスとなると考えます。今後の見直しは必須だと考えます。

　多様な働き方につなげることや、人員の年齢構成がアンバランスにならないようにすることなど配慮の必要なことがほかにもあります。より良い制度となるように、働く人の目線を大切にしながら、引き続き議論をしていきたいと思います。

05.27物価高騰対応の補正予算　公平性があるか

　新型コロナウイルス感染症に加えて、ロシアによるウクライナ侵攻などによる物価高騰が私たちの生活に影響を及ぼしていることを受け、国の補正予算が組まれました。これを受けて県予算においても補正する必要が生じたため、臨時の議会を開き審議を行いました。

　提案された議案については賛成しましたが、審議にあたって、会派を代表して質疑に立ち、対象が一部となっているように見える「事業者支援」について、どのような根拠や基準で対象を決めたのか、保健所の業務を外部委託する予算が計上されましたが、なぜ当初予算で対応しなかったのか、などについて県の考えを質しました。

05.20化石燃料からの脱却の素地をつくる
～山梨県米倉山電力貯蔵技術研究サイト

　山梨県では次のエネルギー社会をリードする取り組みが進められています。これを学ぶため山梨県企業局の水素社会に向けた取り組みを視察しました。

　再生可能エネルギーの導入が進んだ社会は、最初に得られるエネルギーが「電気」になります。電気は、ちょっと置いておく（蓄える）ことが難しいエネルギーです。これを蓄える方法の一つは電池ですが、電池だけで解決できないと考えます。（どれだけ電池が要るかを考えると・・・）

　山梨県では、再生可能エネルギーとして得られる「電気」の余剰分を「水素」として蓄えることで、この課題を解決することを目指していて、電気から水素を作る設備の実証試験が行われています。また、作るだけにとどまらず、水素の需要家を作ることも行っており、どのように使うかも考えられています。（この点が大変優れていると感じます。）

　カーボンニュートラルな社会を実現するためには、現状よりも一層の再生可能エネルギーの導入が不可欠です。その状況での課題は何か？必要な技術、環境は何か？山梨の事例では県がビジョンを描いて向き合っています。滋賀県としても大いに参考にすべきと考えます。

05.19映像を駆使して伝える
～静岡県富士山世界遺産センター

　静岡県の富士山世界遺産センターを視察しました。

　世界遺産の根拠となる世界遺産条約（国際条約）に規定されている、世界遺産を「保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保する」拠点施設で、学術調査機能なども併せ持つ施設となっています。

　施設前面の水盤に正富士が映るように計画された逆さ富士をイメージしたセンター自体が存在感のある「展示」となっています。また、施設から富士山を望むこともでき「本物」を堪能することもできます。一方、館内は、全体として映像と音響を駆使した展示となっています。学術調査の成果なども企画展示されているそうです。

　滋賀県においては、彦根城の世界遺産登録を目指しているということもありますが、新しい文化館や安土城考古博物館などの展示をより良いものにするように研究が必要です。「本物」の持つ力を信じて活かすことを大前提として、映像を駆使した展示も効果的であると感じました。静岡県の富士山世界遺産センターは参考になると思います。

04.28政策のブラッシュアップ～国民民主党

　「政策を磨く」参議院議員選挙に向けて急ピッチで政策の検討が進められています。地方の声を政策に反映させるべく都道府県連と本部による政策検討のための会議が頻繁に開催され、滋賀県連の担当者としてWeb会議に参加しています。

　①高校の授業料無償化や児童手当などのほか様々な事業にある「所得制限」の撤廃について、個々の政策で示すのではなく、国民民主党としてあらゆる政策の基本姿勢とすべきと提案しました。所得で線が引かれてサービスが受けられない合理的な理由があるのか？この所得制限が「分断」を生んでいる側面もあります。基本的なサービスは「皆が負担して皆で受益する」を前提とするのが良いと考えます。

　②「少子化対策」が弱くないか？と問題提起。コロナの影響もあって議論が置いておかれているイメージもあります。例えば、子どもの医療費助成制度の拡充ができないか。子どもの医療費助成については、現状、地方の裁量で行われていて市町によって違いがあります。この状況は好ましいのか？国で制度を構築してそろえるべきと考えます。

　③公共交通については「交通の政策」にとどまらない、これを表現できないか？（福祉政策、教育政策、国土の維持・・・）

　引き続き政策づくりに参画していき、その実現に向けて取り組みます。

04.26特別委員会副委員長を拝命しました～4月招集会議

　招集会議が行われ、令和4年度の定例会が令和5年3月15日までの会期で開会しました。会議では監査委員の選任を含む議案3件の審議を行い、また議長、副議長など議会の役職などを決定しました。

　今年度の河井の委員会所属は下記のとおりです。琵琶湖・ＣＯ２ネットゼロ対策特別委員会は副委員長を務めます。また、議会運営委員会の委員と会派内の役職として政調会の副会長を仰せつかりました。

　　　　＜常任委員会＞　環境・農水常任委員会

　　　　＜特別委員会＞　琵琶湖・ＣＯ２ネットゼロ対策特別委員会　副委員長

　やること「いっぱい」ですが、やりがいあります！頑張ります。

03.19動け！滋賀～国民民主党滋賀県連第２回定期大会

　第2回国民民主党滋賀県連定期大会を開催しました。（お集まりいただいた関係者の皆様、ありがとうございました。）

　議案審査に先立ち、お忙しい中、お越しいただいた三日月知事や嘉田参議院議員など来賓の方々から、今後の滋賀県をどうしていくか、現代の問題をどう解決していくかといった所信表明をいただきました。

　議案審議では、活動報告や決算報告、活動方針や体制の確認を行い、皆様から賛同をいただきました。また2月25日に国民民主党として夏の参議院議員選挙の候補者として推薦を決定した田島一成氏から、滋賀県民の思いに応える戦いをしていきたいという熱い決意表明がありました。国民民主党滋賀県連としては、「対決より解決」の方針で政策・制度の実現に向けて、党本部や連合滋賀、関係政党と協議、協力して滋賀選挙区での議席を勝ち取るという必勝決議を採択しました。

　最後に、党や連合をはじめとする支援してくださる仲間の皆さまとのより一層の結束のため、奥村副幹事長の掛け声によるガンバロー三唱で幕を閉じました。

　このような場があるからこそ、関係者一人一人が国民民主党の目標とする政治を再確認でき、その到達への近道になるのではないかと考えます。県連一同、より良い滋賀を目指して尽力していきます！

　（今回の記事、写真撮影と原文作成はドットジェイピーインターンシップのK君とM君によるものです。加筆は河井でした。）

03.18実証実験の予算が拡充となりました～新年度予算成立

　過去の一般質問で取り上げた「滋賀を実証実験のフィールドにする」という目標に向かって近未来技術等社会実装推進事業などの予算が拡充されました。

《R4年度予算》

　近未来技術等社会実装推進事業【65.5百万円】CO₂ネットゼロ枠について上限2,000万円 補助率2/3に（従来は上限1,000万円 補助率1/2）次世代の技術に関する実証実験を滋賀県に呼び込む事業、上限額と補助率のアップ

　滋賀県ＣＯ2ネットゼロ社会づくり推進基金積立金【15億円】事業者による規模の大きな案件に機動的に予算措置が可能に

～令和2年１１月定例会議一般質問でのやり取り（抜粋）～

（河井）１事業当たりの事業費の補助には1,000万円という上限があるが、実証が進むと事業費の規模が大きくなることが予想される。特に社会実装が近い状況で起こる。将来性のある面白い、良い実証実験を行うために補助額を増やすなど対応する必要があるのでは？

（三日月知事）指摘の通り、検証が進み、社会実装が近くなると、実証実験の規模が大きくなって、事業費も大きくなると認識。事業者の提案に対して、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など国の予算の活用も視野に入れて、事業者と一緒になって伴走型の支援をつくっていく。