大津市の本年10 月の生鮮食品を除く消費者物価指数は前年同月比で2.5％上昇。特に生活に必要な「食料」の指数は前年同月比で9.2％上昇。一方、国の毎月勤労統計調査によれば実質賃金は前年同月比マイナス。物価高騰に賃金上昇が追いついておらず、家計を圧迫するなど、県民生活に広く影響を及ぼしている。

　議員指摘の「賃上げ・人材確保対策」と、そのための環境整備にもつながる「県内投資の促進」を、それぞれを取組の柱として位置づけ、今回の重点支援地方交付金の総額約２２億円のうち約１６億円を充当。企業の成長と賃上げの好循環が生み出されるよう組む。

　県内の中小企業・小規模事業者は約34,600。令和５年度第２四半期の滋賀県景況調査で「業務改善ができずに賃上げをしていない」と答えた割合が約１割、また、令和４年に実施した働き方改革に関するアンケート調査で「中小企業で公的支援等に関心がある割合」は約３割。これらから1,100 件を対象とした。

　事業者の生産性向上や新事業展開、人材育成等の取組を促すことによりまして、付加価値額の増加を図ることで、賃上げの原資を確保し、持続的な賃上げにつながることを期待。

　賃上げの実現は、本事業のみで達成できないが、価格転嫁に向けた取組の促進や、業務改善に向けた環境整備の支援など、国とも連携しながら総合的な対策を講じることで、持続的な賃上げにつなげていきたい。

　所得の向上は、個人消費が拡大、企業は収益が増加し、投資やイノベーションの促進につながるなど、経済の好循環を生み、本県経済の活性化が期待される。また、若い世代の所得増は、少子化などの社会課題の解決を図る上でも必要。目下の物価高騰に対しても、物価の上昇を上回る所得向上を実現し、実質所得を押し上げていくことが重要だと認識している。

　県が６月３０日現在で実施した民間労働組合を対象とした調査では、定期昇給を含めた妥結額は9,477 円で対前年比4,067 円の増加、賃上げ率は3.07パーセントで対前年比1.30ポイントの増加。物価高騰等の影響を受け近年になく高い水準であると認識している。

　企業規模が従業員300 人未満の労働組合の集計結果では、定期昇給を含めた妥結額は6,608 円で対前年比1,698 円の増加、賃上げ率は2.48 パーセントで対前年比0.62 ポイントの増加。

　中小企業にとっては、コロナ禍からの回復途上で経営基盤が未だ安定していない中、エネルギー・原材料価格の高騰に対し価格転嫁が十分にできていないこと等が要因と考えている。

　既に生産性の向上や処遇の改善等を条件とした支援策が講じられているが、国が一律で実施することが望ましい。県としては、県内中小企業においても賃上げが可能となるよう、国の助成金等の支援策の周知に努めている。 今後、県内中小企業において構造的な賃上げが実現できるよう、国の経済対策の状況を見極めつつ、県として可能な対策を検討していく。

　県実施の第１四半期の景況調査では「50％以上価格転嫁している」企業は約30％であり、十分な価格転嫁ができていない状況と認識。コスト上昇分を適切に転嫁することは重要であり、国の総合的な対策と併せ、適正な取引関係のもとでの価格交渉や取引価格への適切な反映など、サプライチェーン全体の共存共栄につながる取り組みの拡大を、経済団体へ要請している。

　新年度予算編成においては、賃上げに係る対応を含めた今般の国の経済対策を注視し、必要な対応を検討する。

　令和４年度の県税決算額は、１,８４１億１,３４０万円余となっており、コロナ禍で税収が減少した令和２年度から、２年連続の増加となった。主な要因は、法人二税が、企業業績の回復傾向が継続し、昨年度に引き続き大きく増加したほか、個人県民税における給与所得等の増加や、自動車生産の回復による自動車税の増なども、県税増加に寄与した。

　経済の動向を反映しやすい法人二税の決算額に関しては、コロナ禍前を超える水準となった。業種別では、運輸業、宿泊業など未だ厳しい状況にある業種や企業があるものの、税収回復が顕著であった輸出を中心とする「製造業」から、飲食、小売業などの「非製造業」まで、広くコロナ禍以前の水準まで税収が回復している。一方で、ウクライナをはじめとする世界的な情勢不安や物価高騰が続いているほか、金融・為替市場の動向による企業業績への影響など、県内経済を巡る不確実性は依然として高い。

　令和５年５月８日の５類感染症への移行に合わせ、事業者に制度の終了を周知したところであるが、現在でも認証店ステッカーを掲示している店舗が一部あることから、今一度制度の終了について周知する。また、認証店として登録、協力いただいた事業者に対して、今回の関係を活かして、他部局とも連携し、県の情報プラットフォームやメールマガジンなどを通じ、県の施策や有効な情報を提供できるよう努める。

　消費者の自立の支援の観点から、消費者が適切な意見を伝えられる環境づくりが大切であり、過度なカスタマーハラスメント防止対策は、事業者への申し出や消費生活センターへの相談を躊躇させる恐れがあると考える。その上で、過大な要求など、主張内容や伝え方に問題があるものは、ハラスメントや場合によっては犯罪にあたることから、様々な機会を通じて、議員紹介の消費者庁が作成した「消費者が意見を伝える」際のポイントを周知するなど、消費者に対し、倫理的な行動を促す取組を進めることが必要と考える。

　一部の自治体では消費者基本計画の中にカスタマーハラスメントを盛り込んでいる。カスタマーハラスメント防止対策は、消費者教育における新しい課題であり、今後、本県の消費者基本計画の改定作業にあわせて、国の動向や県の消費生活審議会の議論を踏まえ、必要な対応を検討していく。 なお、計画改定を待たず、出前講座などの消費者教育の中で、消費者の適切な声を抑制しないよう配慮をしながら、倫理的な行動を促す取組を進める。