県議会報告
Shiga Prefecture Assembly
滋賀県議会 令和4年11月定例会議
予算を補正する必要性を確認
11月定例会議の最終日に知事から予算の補正に係る追加議案が提出されました。河井は委員会での審査に先立ち、会派を代表して質疑を行い、「出産・子育て応援交付金事業」「県立学校トイレ整備事業」「しが旅」「しが割」の各事業について問いました。
妊娠届出時に5万円相当、出生届出時に5万円相当の合計10万円の経済的支援事業が、この補正予算の成立で始まります。本来は当初予算で計上されるべきものであることを指摘し（国の制度なので指摘にとどめました）、継続的な事業とすべきと考え、補正予算の措置された期間以降の取り扱いについて問いました。
「しが割」については、中小事業者、小規模事業者の需要を喚起することを目的として割引クーポン発行の事業が行われています。その第2弾の予算（発行総額15億6千万円）が措置されました。第1弾の予算は、好評につき当初の予定よりも2か月以上早く約4週間で終了することになりました。課題であった特定の事業者に利用が集中したことは改善されます。また、このようなキャンペーンのたびに事業者は登録作業をすることになるので、その手続きは簡素化すべきと指摘しました。併せて50万人を超えるLINE登録の状況を積極的に活用することについても問いました。
「しが割」は、第一弾の予算で「需要喚起に必要な額」を計上したものと理解します。第2弾では、第1弾の効果の検証が必要で、なぜ追加が必要なのかが問われると考えます。わずか4週間で使い切ったならば、短期間に必要だと見積もった需要が喚起されたと評価することができるのではないか、と考えるからです。「好評だったから」が理由ではならないはずです。このような議論をすべきと考えて質疑に立ちました。
＜一般質問＞「出産・子育て応援交付金事業について
河井»
出産・子育て応援交付金事業の目的は？
回答 三日月知事»
この事業は妊婦や子育て家庭の不安感と孤立感を軽減することを目的とし、妊娠期から出産・子育てまで一貫して身近なところで相談に応じ、様々なニーズに即した支援につなぐ伴走型の相談支援を充実させるもの。
河井»
経済的支援事業の詳細は？
回答 三日月知事»
妊娠届出時に妊婦一人当たり５万円相当を給付する「出産応援ギフト」と、出生届出後に子ども１人当たり５万円相当を給付する「子育て応援ギフト」があり、市町の創意工夫により出産育児関連用品の購入や育児サービス等の利用料減免などの様々な支援を実施することができる。対象者は、令和４年４月以降に出産したすべての方。事業を開始する時期に関わらず、遡って給付。
河井»
出産・子育て応援交付金の二つの事業は恒常的な制度か？
回答 三日月知事»
国の補正予算では令和５年９月末までの費用が計上。来年度以降は、令和５年度予算編成過程で調整される。「全世代型社会保障構築会議報告書」の中で、伴走型相談支援と経済的支援をあわせたパッケージを、恒久的な財源を確保しつつ継続的に実施すると明記されており、今後国において検討される。
＜一般質問＞県立学校トイレ整備事業について
河井»
県立学校トイレ整備事業の工事の詳細は？
回答 教育長»
令和５年度に予定していた工事のうち、今年度に前倒しが可能なものを実施。これまでから、主に普通教室と同じフロアにある生徒用のトイレの改修と少なくとも一か所の多機能トイレの整備を進めており、原則、洋式化、乾式化を進めている。人感センサーによる自動照明や手洗器の自動水栓化、小便器の自動洗浄なども標準的な仕様。コロナ禍を踏まえた対応は床や壁を抗菌・抗ウイルス仕様にするなどで、学校の希望により可能な範囲で実施。
河井»
今回の補正予算でトイレ整備はどの程度進むのか？
回答 教育長»
整備完了または工事に着手できる学校は、高等学校46校のうち25校。設計中の４校を加えると着手済みとなる学校は29校、率にして約63％となる。特別支援学校は16校のうち11校で約69％。生徒の安全・安心で快適な学校生活のためには、普通教室棟だけでなく、必要なトイレを改修することが望ましいと認識するが、普通教室棟のトイレ改修が未着手の学校があるため、まずは速やかに普通教室棟のトイレ改修を進める。
＜一般質問＞「しが旅」「しが割」について
河井»
「しが割」第１弾の実施状況について見解を伺う。
回答 三日月知事»
11月14日に開始した第１弾は参加店舗数5,273店舗、専用LINE アカウントの友だち登録数約54万5千人で、キャンペーン期間を通した割引券の利用延人数は約55万2千人、利用総額は約10億8千万円。割引利用額が予算額に達する見込みとなったため、予定より2ヶ月以上早く、12月11日に終了した。参加店舗からは「新規の顧客が増えた」「客単価がアップした」などの声があり、消費喚起の起爆剤として事業者の売上向上に一定の効果があったと認識。
河井»
第１弾終了後、さらに消費喚起を行う必要があると判断された理由は？
回答 三日月知事»
こ長引くコロナ禍に加え、物価高、資材高の影響がこれまでにない形で県内各地に表れており、その影響がとりわけ中小・小規模事業者に強く出ている状況を少しでも改善しようと第１弾を実施。好評で早く終わってしまったが、当初、この冬の時期をカバーできればと考えていたので、第２弾について実施する必要性があると考え提案した。
河井»
第１弾の課題とその対応を含め、第２弾の概要について伺う。
回答 三日月知事»
第２弾は、配信方法や最大割引率などの基本的な制度は変更せずに、１月23 日から予算上限に達するまで（最大５週間）の、割引額総額を約15 億6,400 万円として実施。第１弾では、事業者からは「一部の大型店舗に利用が集中している」など、また利用者からは「ＱＲコードをカメラで読み取れない」「アクセス集中により利用できない」などの声があった。第2弾では、参加店舗の登録要件を一部変更し、第１弾で割引利用額の総額が１億円以上であった事業者および中小企業者でも実質的に大企業の支配下にある企業（みなし大企業）を参加対象外とする。利用に関しては、カメラ機能を使わなくても利用できるよう改善、またサーバーの増強を行う予定。引き続き第２弾に参加する事業者については、参加意向と新たな要件の確認のみで再度の申請は不要とし、負担軽減を図る。
河井»
第１弾、第２弾の事業でつながる「ＳＮＳの登録者」への働きかけは？
回答 三日月知事»
「しが割」専用アカウントは、施策効果検証の利用者アンケートを予定しているが、「しが割」専用のため事業終了とともに閉鎖することになる。この事業で得られた「県民とのつながり」を活かせるよう、改めて県公式LINE への誘導を行うなど、効果的な県政の情報発信につなげていく。
滋賀県議会 令和4年2月定例会議
＜一般質問＞「グリーンインフラ」の推進について
2015年の国土形成計画において「グリーンインフラ」という用語が初めて行政分野で登場し、以降、国の計画などでその内容が盛り込まれるようになりました。滋賀県でも2019年に策定された県の基本構想、この2022年3月に策定の都市計画基本方針やCO2ネットゼロ社会づくり推進計画などの主要な計画類に「グリーンインフラ」という表現が登場します。「インフラ」というからには何か具体的な「施設（ハード）」を指す言葉なのでしょうか？
河井»
滋賀県の「グリーンインフラ」とは
回答»
これまで公共事業を推進する過程において、環境への配慮や環境負荷の低減に重点を置いて取り組んできたが、グリーンインフラは、自然を「保全する」という考え方から更に進み、自然環境が持つ自律的回復力をはじめとする多様な機能を積極的に活かして、環境と共生した社会資本整備や土地利用等を進める取組みのことを表すと考えている。
国土交通省 グリーンインフラ大賞 優秀賞受賞事例 資料から抜粋
河井»
県政における位置づけは
回答»
現状、グリーンインフラについて特段の位置づけを行っている訳ではないが、自然環境と調和した持続可能な滋賀を実現するための取組として、今後、より積極的に導入を図っていきたい。
河井»
グリーンインフラ導入の効果は？
回答»
グリーンインフラの取組を行うことで、本来の目的を達成するだけでなく、多くの副次的な効果が期待される。
グリーンインフラの視点を取り入れた社会資本整備や土地利用等を進めることで「社会の健康」に、自然環境に備わっている多様な機能が発揮されることで「自然の健康」に、更に自然に触れる機会が多くなることで、心が健康で豊かになり「人の健康」に、それぞれ貢献するもので、グリーンインフラは、人、社会、自然のすべての面で充足した、本当の意味での「健康しが」の実現にも寄与するものと考えている。
国土交通省 参考資料 グリーンインフラの事例から抜粋
(8)豊かな生活空間の形成にて草津市の「de愛ひろば・ai彩ひろば」が紹介されています
自然の価値を活かすことで社会課題の解決につなげるというグリーンインフラの視点が今後重要であると考え、一般質問にて県の考えや姿勢を問いました。グリーンインフラは私たちの暮らしや仕事など身近なところでも実践できるものです。社会全体で進められるように取り組みます。
令和4年度予算で実現
近未来技術等社会実装推進事業(65.5百万円）
CO₂ネットゼロ枠 上限2,000万円 補助率2/3（従来は上限1,000万円 補助率1/2）
次世代の技術に関する実証実験を滋賀県に呼び込む事業。
上限額と補助率のアップ
滋賀県ＣＯ₂ネットゼロ社会づくり推進基金（15億円）
事業者による規模の大きな案件に機動的に予算措置が可能に
