県議会報告
Shiga Prefecture Assembly
滋賀県議会 令和元年11月定例会議
時代は絶えず変化を続けています。人口減少・高齢化への対応は、随分前から指摘されていたことであるにも関わらず、後手に回っているのが現状です。最近話題の気候変動も・・。対症療法的な取り組みはもちろん必要ですが、原因究明型、予防型の取り組みにしていきたいと強く思います。変化をとらえて、今、私たちは何をするのか。将来に向かって夢や希望が少しでも大きく多く持てるように取り組んでいきたいと考えます。目指す未来はここからです。これからも、皆さんの声を伺いながら、より住み良い社会となるように取り組んでまいります。
＜一般質問＞都市計画を問う
過去に県議会の質問であまり取り上げられなかった分野です。人口減少が避けられない中、どのようなまちを形成するのか？これまでとは違った視点や取り組みが求められます。特に広域での調整機能を発揮することが期待される県として、コンパクトなまちづくりなどの方針の実現に向けた具体の取り組みや市町との連携について仕組み作りが重要と考え問いました。
Q.1
地区計画により調整区域に人口を誘導する市がある一方、市街化区域を市街化調整区域に編入（逆線引き）しようとする市がある状況について、県の認識を伺う。
A.1
逆線引きは、今後の人口減少を見据えてなされたものと伺っており、コンパクトシティ化の方針に沿うものと捉えています。一方、市街化調整区域において地区計画により居住地区を形成することは、コンパクトシティ化を目指すうえでは望ましくない面もあると思いますが、集落維持や地域振興等の観点も踏まえ、秩序ある土地利用の形成を図るため、個別の事情を勘案して判断されるべきものと考えています。
Q.2
大津湖南都市計画区域においてコンパクトシティとなっているか？
A.2
一般的にコンパクトシティは、鉄道駅などの拠点周辺に居住や医療・福祉施設、商業施設などの生活サービス機能を集約し、住民の生活の利便性が大きく向上しているまちを指し、この観点からは、大津湖南都市計画区域はコンパクトシティ、すなわち居住、都市機能の集積による密度の経済を発揮するという面で、十分でないところもあると認識しています。
Q.3
県が策定する都市計画区域マスタープランの方針に沿ったまちづくりを行うにあたっての課題は？
A.3
例えば、県の策定する都市計画区域マスタープランでコンパクトシティ化の方針を示している一方で、市町の郊外において、大規模集客施設や大規模住宅開発等の構想される場合があり、中には周辺市町に影響の及ぶものもあります。このような場合、都市計画法上、協議等の手続きの定めは特になく、任意で県と市町が調整を行っているのが実態で、市の思いと広域方針をどのように整合させるのか、また、その具体的な調整ルール・基準がないことが課題といえます。
Q.4
コンパクトなまちづくりなど都市計画区域マスタープランに掲げた方針の実現に向けた具体的な手法、取り組みについて伺う。
A.4
県全体でコンパクトシティ化などのまちづくりの課題に対応するためには、市町の自由度に配慮しつつも、県全体で同じ方向性をもって都市計画行政を推進することが重要です。 このため、県と市町が一緒になって県全体のまちづくりのあるべき姿を議論し、合意形成を図ったうえで、都市計画の基本的な考え方を整理した「まちづくり基本方針」を策定し、この方針に従って、市町のマスタープランを作成していただきたいと考えています。 また、市町のマスタープラン策定にあたって県の方針との整合性を確認・調整する事前の手続きや、他の市町に影響を及ぼすような大規模商業施設の誘致を構想する場合の事前調整の手続きを定めた運用指針の作成を考えています。
Q.5
集約の対象外のエリアがどのようになるのか示すことが重要と考える。いわゆる「非集約エリア」のイメージは？また、どのように対応していくのか？
A.5
非集約エリアのイメージは、例えば、良好な自然環境に恵まれ、農作業や趣味を楽しみながら、ゆったりと働き、暮らすなど、豊かなライフスタイルを実現する場となりうる地域と考えています。 コンパクトシティ化を円滑に進めるためには、立地適正化計画に基づく居住誘導区域外をどのような地域にするのかが課題であり、国の審議会でも議論されています。この議論を踏まえ、居住誘導区域外の地域の特性を考慮し、住民の理解を得ながら、あるべき将来像を構築することが望ましいと認識しています。現在検討を進めている県全体のまちづくり基本方針において、市町の意見を聞きながら、居住誘導区域外の地域づくりに関する内容も盛り込み、県全体でコンパクトシティ化が円滑に進むよう努めていきます。
滋賀県議会 9月定例会議
今年も非常に暑い夏でした。夏は過ぎましたが、秋らしい過ごしやすい気候の時期が短くなっているように感じます。気候変動に向き合う取り組みが求められています。
行政において様々な課題に対し何ができるのか？今取り組んでいることは理にかなっているのか？不断の見直しが大切です。いち早くSDGsへの取り組みを表明した滋賀県。この視点を常に大事にし、１０年、２０年先を見据えた政策提案を行いながら、より住みよい社会、次の世代に胸を張って引き継ぐことができる社会を目指し、皆様とともに活動を進めてまいります。引き続きの皆様のご指導ご鞭撻をお願いいたします。
＜一般質問＞ＳＤＧｓの取り組みについて
SDGsの考え方を基軸に県政を進める滋賀県として、特定の事業だけでなく、すべての事業で、社会や環境への影響を勘案し、必要があれば、「予算をつける」「労力をかける」などバランスをとる視点が重要であると考え、その一歩目として見える化することを提案しました。
Q
県のすべての政策・施策・事業について、SDGsの視点で考えたプラスの面とマイナスの面を明示し「見える化」することについて見解を伺う。
A
SDGsでは「経済」「社会」「環境」の３側面で、そのプラス面とマイナス面を総合的に考えてバランスを取ることが求められます。県政運営においては、SDGsの視点を踏まえて、各分野の計画策定や次年度に向けた主要施策の構築の検討を行うようにしています。こうした分野別計画、施策や事業については、予算の公表説明や、啓発パンフレットの作成などにおいて、関連するSDGsのゴールを記載するなどをしていますが、プラス面とマイナス面のバランスの検討も含めて「見える化」する観点など、今後よりわかりやすく伝える方法について考えていきます。
＜一般質問＞学校におけるＩＣＴ環境の整備について
来年から小学校でプログラミング教育やICT機器を活用した授業が始まります。貴重な学習時間を使うことであり、より効果的な授業となるように、必要なICT環境の整備が求められます。特に市町によってばらつきのある小・中学校について、県としての具体的な取り組みが必要ではないかという観点で質問を行いました。
Q.1
小中高等学校におけるＩＣＴ環境の整備の現状とその評価について伺う。
A.1
小中高等学校では、教育用コンピュータなどにおいて、全国と比較して、若干ですが整備が進んでいると認識していますが、文部科学省が示す2022年度までの目標には未達であり、市町や小中高等学校の校種によって整備状況に差があります。
将来社会を見据え、ＩＣＴ環境の整備は急務と考えていますが、十分ではないため、県教育委員会として、まず県立学校のＩＣＴ環境の整備にしっかり取り組み、小中学校に関しては、市町教育委員会に働きかけていきます。
Q.2
小中高等学校のＩＣＴ環境の整備の目標数値とその達成時期の目途について伺う。
A.2
本県の県立学校におけるＩＣＴ環境の整備の目標数値は設定していませんが、国の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画」に沿ったかたちで、計画的に整備を行っていくことが必要と考えています。小中学校については、多くの市町で、それぞれの計画に基づいて整備が進められていますが、まだ十分に進んでいない市町については、一層取組が進むよう働きかけていきます。
Q.3
県としてその実現に向けた具体的な取り組みについて伺う。
A.3
ＩＣＴ機器の活用に関しては、学習意欲を高め、子ども一人ひとりの学習状況に応じた学びを進めるという視点や、個人の学びを集団の中で共有し、多様な考え方に触れながら学びを深めていくという視点などで、大変有効であると認識しています。 しかし、ＩＣＴ環境の整備は、市町により取組に差があることから、県内のすべての子どもたちが、よりよい環境で教育が受けられるよう、県教育委員会として市町教育委員会にも働きかけ、ともに取り組んでいきたいと考えています。併せて、各学校でのＩＣＴ機器が最大限活用され学習効果が上がるよう助言していくことで、ＩＣＴ機器の有効性が広く認識され、ＩＣＴ環境の整備、充実につなげていきます。 県立学校においては、ＩＣＴ機器の有効性、汎用性を踏まえつつ、各教科の目標や内容に応じたＩＣＴの活用方法を研究し、より効果的に優先度を考えながらＩＣＴ環境の整備に取り組んでいきます。
Q.4
ＩＣＴ担当の専門スタッフ（ＩＣＴ支援員）の学校への配置について伺う。
A.4
ＩＣＴの専門スタッフの配置は、機器の整備にともない、円滑な活用を推進するために重要であり、教員のＩＣＴ機器活用能力の向上、教員の多忙化解消に、非常に有効であると認識しています。 県内の小中学校においては、専門スタッフの配置は、市町や学校の実状に応じて、各市町教育委員会により行われるべきものと考えています。既に県内には積極的にＩＣＴ支援員を置き、支援体制を構築し、効果を上げている市町もあり、今後、県教育委員会として、ＩＣＴ支援員の配置が進むよう、市町へと働きかけていきます。県立学校においては、ＩＣＴ環境の整備に取り組むとともに、支援員の配置やその活用についても、研究を進めていきます。