市民ネット２１会派を代表しまして、議案第１３２号「平成２６年度大津市一般会計の決算の認定について」委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
　財政状況が大変厳しい中、健全財政となるよう市政を運営されたことについて評価いたします。しかし、改善が必要な内容もありましたので、数点にわたり指摘しておきます。

　まず、市税の収入未済額については、市税等の公平性の観点から、悪質な事案については毅然とした対応をとる必要があります。ルールに従い、期日を明確にし、徴収率の更なる向上が図れるよう対応を求めます。

　次に、公共施設マネジメントについてですが、公共施設マネジメントに掲げた理念や考え方を体現するよう積極的に取り組むことを求めます。特に、公共施設をマネジメントするにあたり、「全庁的に検討すること」と「サービスの提供方法について従来の枠組みや前例にとらわれないあらゆる方策の実現可能性を検討すること」が重要であると考えます。機能の分析をしっかりと行い、単に縮減とならないように、また、将来世代に負担と不満を残さないように、大津独自のモデルが創造されることを期待します。

　次に、補助金の適正化についてですが、各種団体などに所属する市民の皆さんが自分の時間を費やして、時には手弁当で、取り組まれている活動の中には、大津市のまちづくりに貢献するものや、本来、大津市がやるべき事業を代わりに担っているものがあることを認識する必要があります。一定の役割と責任を負いながら事業を遂行されているものについては、例えば一括補助や指定管理等の委託化について進めることも有効な方策であると考えます。適切な権限と財源を地域に渡すことで、地域のもつ力を活かすような、地域内分権のしくみをつくることについて検討し進めるよう求めます。

　最後に、民生費は高齢化に伴い年々増加する、一方で、税収は人口減少に伴い伸びが見込みにくい、という財政状況の予測があり、行政が担ってきたサービスの維持・向上のためには、今後、多くの市民や企業のまちづくりへの参加・協力が必要であると言えます。それぞれの事業の実行に当たっては、必要性やその費用対効果について、一つひとつ丁寧に説明し、議論を深めながら、市民、事業者が積極的にまちづくりに参画できるよう３者協働の環境について行政が整えていく必要があると考えます。現在は、その土台となるしくみづくりの重要な時期であることを踏まえ、次年度の予算編成に当たるとともに、引き続き健全財政の堅持を図りながら、市民目線に立って市政運営がなされるよう申し添え、委員長報告に賛成の討論といたします。
　
　2015.10.14