市民ネット２１会派を代表し、議案第１８３号「平成２５年度大津市一般会計補正予算（第９号）」について、委員長報告に賛成の立場で、議案第１９２号「大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について」委員長報告に反対の立場で、議案第１９９号から議案第２０６号までおよび議案第２０９号の、いわゆる各公共施設の使用料の改定のために、条例の一部を改正する条例の制定に関するそれぞれの議案について、委員長報告に賛成の立場で討論します。
　
　まずは、議案第１８３号「平成２５年度大津市一般会計補正予算（第９号）」についてですが、次期「教育振興基本計画」策定にあたり、基礎となるデータを準備するため、市民意識調査、アンケートを行うための必要な経費の計上、取り扱いが論点となっています。
　この大津市の「教育振興基本計画」について、平成２６年までを期間とする現計画における対象範囲は、教育委員会が所管する施策の範囲を基本とするとされています。
　一方で、この計画は、教育基本法に規定されており、「地方公共団体は、国の教育振興基本計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように努めなければならない」とされています。
　今回示された国の第２期教育振興基本計画を見ますと、社会全体の「横」の連携・協働が共通理念の一つに掲げられ、教育行政の４つの基本的方向性のうち二つは、「社会を生き抜く力の養成」および「絆づくりと活力あるコミュニティーの形成」が設定されており、大津市の現計画の基本である「教育委員会の所管する施策の範囲」では、十分でないと判断します。
　今回の、この件に関する議論では、この点に関して、教育委員会と市長部局の間で、十分な議論がなされているとは思えず、次期計画を策定するのであれば、どのような計画とするべきかについて、まずはしっかりと議論をすべきであると考えます。これを行わずにアンケートを行ったところで、有効なものとならない可能性があり、今回の予算計上に至らなかった理由であると判断をするところであります。したがって、アンケートなど事前の準備を行う前に、教育委員会、市長部局問わず、互いに連携し、互いを尊重して、本来の主旨である「大津市の教育の振興」に資する議論を行い、次期計画を策定されることを強く望むものであります。
　以上により、議案第１８３号の原案に賛成、すなわち委員長報告に賛成とします。
　
　次に、議案第１９２号「大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について」ですが、行政において、民間の感覚との「かい離」について、様々な場で指摘がなされています。例えば、学校・教育現場における安全対策、各種事業を行う中での経営感覚やコスト意識、しばしば指摘される縦割り行政の中で横串を通し連携する意識、などは、民間の感覚のほうがすぐれた面があり、行政では立ち遅れていると感じます。また、エネルギー分野における技術、様々な設備の効率的な導入や運転管理、臨床心理士や社会福祉士など、従来の一般職員の知識では対応が難しい専門的な知識や技術を有する政策課題が増えているという面もあります。
　この制度は、このような優れた知見を導入する際に必要な、専門的な知識・技術と民間感覚を持つ優秀な人材を確保することにつながるものであり、民間の着眼点や発想を取り入れ、時代に合った「行政の感覚」や「行政サービス」の構築に大きく寄与するものであると考えます。これは、本条例導入の本旨であり、大変重要な論点であると考えます。また、本条例を制定することで、内外に民間の自由な着眼点や発想を取り入れる、常に改善と成長を求める、という大津市の姿勢を示すことにもなると考えます。したがって、本条例は、大津市政にとってプラスになるものであると判断をします。
　以上より、議案第１９２号「大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について」は原案に賛成、すなわち委員長報告に反対するものであります。
　
　続いて、議案第１９９号から議案第２０６号までおよび議案第２０９号のいわゆる各公共施設の使用料の改定のために条例の一部を改正する条例の制定に関するそれぞれの議案について、委員長報告に賛成の立場で討論します。
　公共施設の使用料の適正化に伴う値上げは、現在の大津市の財政状況を考えると、やむを得ず、必要なことであると言えます。
　一方で、公共施設は、市民協働、特に市民の福祉活動、文化活動、生涯学習、生涯スポーツの推進など、市民活力の向上に資する活動に使われていることも多く、公共施設の役割の中の一つは、低廉な費用でこれらの活動をサポート、推進するという機能であると考えます。その効果は、市民の健康で文化的な、豊かな生活への寄与にとどまらず、多様なコミュニティーの形成や健康寿命の延伸など、行政コスト、特に扶助費を低減させることにつながる可能性のあるものでもあります。
　さて、今回の公共施設の使用料適正化による値上げは、先に述べたような市民活動を妨げる方向に働くことが予測されますが、今回の使用料適正化の見直しに当たり、この点の配慮が不足していると感じるものであります。一般質問において、我が会派から、利用料の減免などの施策の必要性などについて指摘をしましたが、今後、市民協働や生涯学習、生涯スポーツをより一層推し進めるための施策を併せて示す必要があると考えます。
　使用料適正化による見直しはやむを得ないという面は十分に理解するところではありますが、段階的に料金改定を行う期間を、市民活動の推進のための施策を検討する期間ととらえるべきであると申し添え、修正案に賛成、すなわち委員長の報告に賛成とします。
　
　以上、討論といたします。
　
　2013.12.19